協議会の概要と取組
home > 協議会の概要と取組
概要
京浜臨海部再編整備協議会は、京浜臨海部の活性化を図ることを目的として、県、横浜市、川崎市により組織された協議会であり、３団体が協調して広報活動や共通課題の検討などの取組を進めています。
発足の経緯
京浜臨海部再編整備協議会は、平成7年12月4日に開催された「第21回県・横浜・川崎三首長懇談会」における神奈川県知事、横浜市長及び川崎市長の合意※１に基づき、昭和59年10月1日から活動を行っていた「県・横浜・川崎大都市産業問題研究協議会※２」を発展的に改組し、平成8年5月10日に発足しました。
再編整備の基本方向として「安全で快適な環境のもと、21世紀の国際社会に貢献する産業創造地域」を形成するため、産業、土地利用、都市基盤整備、環境・防災、市民との共生の5つについて、平成18年11月に基本方針を定め、取組みを進めることとしています。
※１ 合意事項は、以下の京浜臨海部の再編整備の方向性についてで、この方向性に沿って、神奈川県、横浜市、川 崎市の三団体が協調した取組みを行うため、三首長懇談会の下部組織として「京浜臨海部再編整備協議会」を設置することも合せて合意されました。
- 既存の産業集積や立地特性を生かして、製造業を核とし、かつ、新産業を育成する地域として再生する。
- 臨海部第１層について、研究開発、業務等の複合機能空間化を図る。
- 地域の緑化や防災性の向上を基本とした良好な都市環境を整備する。
- 望ましい土地利用再編を促す都市基盤等の整備を検討する。
※２ 横浜、川崎地域における工場をめぐる諸課題に対応しながら、大都市産業の問題を検討することを目的として設立され、工業等制限諸制度の見直しを主な取組み課題とし、国に対する要望活動、要望の理論的背景としての大都市産業振興方策のあり方について調査研究を実施。
協議会の主な取組み
