京浜臨海部とは

京浜臨海部の歴史（年表）

形成期

	年号	主な出来事など	関連事項	西暦
形成期	明治５年	桜木町～新橋間で鉄道開業		1872
	明治６年	新橋～横浜間で貨物輸送開始		1873
	明治16年	多摩川に六郷橋架橋		1883
	明治22年		横浜市市制施行東海道線全通	1889
	明治27年		日清戦争（～明治28年）	1894
	明治28年		横浜商業会議所設立認可	1895
	明治31年	大師電気鉄道(株)設立		1898
	明治32年	大師電気鉄道、六郷橋～川崎大師間開通大師電気鉄道、京浜電気鉄道(株)に改称		1899
	明治34年	田島地先埋立事業に着手京浜電気鉄道、六郷～大森間開通		1901
	明治37年	浅野総一郎、鶴見・川崎海岸地区の埋立権利取得のため出願を開始	日露戦争（～明治38年）	1904
	明治38年	京浜電気鉄道、品川～神奈川間開通		1905
	明治41年	浅野総一郎、設計に基づく鶴見・川崎海岸地区の埋立計画を神奈川県庁に出願		1908
	明治43年	(株)日本蓄音器商会（現日本コロムビア）設立		1910
	明治44年		横浜市、工場に関する市税免除規程（昭和11年廃止）	1911
	明治45年	浅野総一郎ら、鶴見埋立組合を設立日本鋼管(株)（平成15年4月からJFEスチール(株)）設立	川崎町会、工場誘致の町是を決議	1912
	大正２年	鶴見埋立組合、鶴見・川崎海岸地区（約418ha）埋立事業着工		1913
	大正３年	日本鋼管第１号平炉初出鋼鶴見埋立組合、鶴見埋築(株)に改組鉄道院線、東京～高島町電車運転	第一次世界大戦（～大正7年）	1914
	大正５年	海岸電気軌道(株)設立 (株)横浜造船所設立、(株)浅野造船所と改称		1916
	大正６年	東海道本線貨物支線、鶴見～高島町間開通京浜運河(株)設立		1917
	大正７年	鉄道省、川崎～渡田間貨物鉄道を敷設	米騒動	1918
	大正８年	京浜運河着工		1919
	大正９年	東京湾埋立(株)設立省線鶴見駅西口開設	横浜で日本初のメーデー経済恐慌	1920
	大正11年	京浜運河の一部完成		1922
	大正12年	富士電機製造(株)（現富士電機）設立	関東大震災	1923
	大正13年	鶴見臨港鉄道(株)設立	川崎市市制施行	1924
	大正14年	海岸電気軌道線開通芝浦製作所、鶴見工場を本拠に生産開始		1925
	昭和元年	鶴見臨港鉄道、安善～石油（浜安善）間開通麒麟麦酒(株)横浜工場完成		1926
	昭和２年	鶴見町、横浜市に合併横浜市営子安・生麦地先埋立事業着工	横浜市区制施行金融恐慌	1927
	昭和３年	鶴見臨港鉄道、浜川崎～扇町間開通	横浜商業会議所、横浜商工会議所と改称日本初の普通選挙法による総選挙	1928
	昭和５年	南武鉄道、尻手～浜川崎間開通鶴見臨港鉄道、海岸電気軌道線を買収鶴見臨港鉄道旅客輸送開始	昭和恐慌	1930

軍需産業展開期

	年号	主な出来事など	関連事項	西暦
軍需産業展開期	昭和６年	昭和肥料(株)（現昭和電工）川崎工場操業開始日本鋼管(株)、高炉操業を開始	満州事変	1931
	昭和７年	鶴見臨港鉄道、浅野～新芝浦間開通	5・15事件	1932
	昭和８年	自動車製造(株)（現日産自動車）設立京浜電気鉄道、浦賀～品川間直通運転開始	日本、国際連盟脱退	1933
	昭和９年	鶴見臨港鉄道、鶴見駅乗入れ自動車製造(株)、日産自動車(株)と改称		1934
	昭和11年	横浜市営恵比須町・大黒町（約167ha）埋立事業完成浅野造船所、鶴見製鉄造船(株)と改称	2・26事件	1936
	昭和12年	川崎工業用水が一部開通県営京浜工業地帯造成事業着工新鶴見操車場完成海岸軌道線廃止鶴見川崎臨港バス(株)設立	日中戦争	1937
	昭和13年	鶴見川崎臨港バス(株)、川崎鶴見臨港バス(株)と改称	国家総動員法	1938
	昭和15年	鶴見臨港鉄道、新芝浦～海芝浦間開通日本鋼管(株)、鶴見製鉄造船(株)を合併	川崎商工会議所設立	1940
	昭和16年		太平洋戦争	1941
	昭和17年	京浜工業地帯初空襲		1942
	昭和18年	鶴見臨港鉄道国有化		1943
	昭和19年	南武鉄道国有化		1944
	昭和20年	京浜工業地帯大空襲	終戦	1945

戦後復興期

	年号	主な出来事など	関連事項	西暦
戦後復興期	昭和25年		港湾法朝鮮特需景気	1950
	昭和26年	川崎港、重要港湾に指定横浜港の管理、国から横浜市に移管	県、事業所公害防止条例	1951
	昭和27年	京浜工業地帯造成事業促進協議会発足		1952
	昭和28年	県営埋立事業再開		1953

成熟期

	年号	主な出来事など	関連事項	西暦
成熟期	昭和31年		首都圏整備法神武景気	1956
	昭和32年	県営川崎臨海工業地帯造成事業着工	なべ底不況	1957
	昭和33年	県営扇島埋立事業着工	工場排水等規制法	1958
	昭和34年	川崎市営千鳥町（約140ha）埋立事業完成横浜市営大黒ふ頭（約71ha）埋立事業完成日石化学コンビナート生産本格化	工業等制限法岩戸景気	1959
	昭和35年	東亜港湾工業夜光（約61ha）埋立事業完成	川崎市、公害防止条例	1960
	昭和36年		国民所得倍増計画が決定	1961
	昭和37年	県営浮島（約445ha）埋立事業完成浮島の東燃化学コンビナート稼働	災害対策基本法全国総合開発計画	1962
	昭和38年	県営扇島（約231ha）埋立事業完成神奈川臨海鉄道(株)設立		1963
	昭和39年	神奈川臨海鉄道（水江線、千鳥線、浮島線）営業運転開始	県、公害防止条例東京オリンピック	1964

安定成長下の模索期

	年号	主な出来事など	関連事項	西暦
安定成長下の模索期	昭和40年	日本カーフェリー、川崎～木更津間開業横浜、川崎市域に工業等制限法適用		1965
	昭和41年		いざなぎ景気	1966
	昭和42年	扇島シビルポートアイランド計画決定	公害対策基本法	1967
	昭和43年		大気汚染防止法・騒音規制法	1968
	昭和44年	川崎港に京浜川崎シーバース完成		1969
	昭和45年	京浜工業団地造成	川崎で光化学スモッグ発生	1970
	昭和46年		ニクソン・ショック	1971
	昭和47年		工業再配置促進法川崎市区制施行	1972
	昭和48年		第1次石油ショック	1973
	昭和49年		工場立地法改正	1974
	昭和50年	日本鋼管扇島（約429ha）埋立事業完成		1975
	昭和51年	扇島に日本鋼管移転		1976
	昭和52年		川崎市、環境影響評価に関する条例県、石油コンビナート等防災計画	1977
	昭和53年	扇町工業団地造成		1978
	昭和54年	川崎海底トンネル開通	第2次石油ショック	1979
	昭和55年	横浜造船団地造成塩浜工業団地造成横浜市営大黒ふ頭（約223ha）埋立事業完成		1980
	昭和57年	浅野町工業団地造成鶴見線、浅野～鶴見川口間（貨物）営業廃止		1982

転換期

	年号	主な出来事など	関連事項	西暦
転換期	昭和60年		プラザ合意	1985
	昭和61年	大川町産業団地造成		1986
	昭和62年	大黒町インダストリアルパーク造成		1987
	平成元年	横浜ベイブリッジ完成川崎市営東扇島（約434ha）埋立事業完成	日経平均株価、史上最高値38,915円（以後バブル崩壊）	1989
	平成２年	テクノウェイブ100完成		1990
	平成３年	キリン横浜ビアビレッジ、オープン		1991
	平成４年	川崎マリエン、オープン		1992
	平成６年	高速湾岸線（東海IC～大黒IC）開通		1994
	平成８年	横浜港流通センター（Y-CC）完成横浜市高齢者保養研修所「ふれーゆ」、オープン	川崎市、臨海部色彩ガイドライン川崎市、川崎臨海部再編整備の基本方針	1996
	平成９年	横浜さとうのふるさと、オープントゥイニー・ヨコハマ、オープン東京湾アクアライン開通	横浜市、京浜臨海部再編整備マスタープラン県、京浜臨海部再編整備基本構想工場立地法一部改正	1997
	平成10年	かわさきファズ物流センター（第Ｉ期）完成ゲノム科学総合研究センター、立地決定環境エネルギー館、オープン	広域京浜地域産業集積活性化計画承認	1998
	平成11年		工業等制限法見直し（京浜臨海部は適用除外に）「都市・居住環境整備重点地域」の指定	1999
	平成12年	川崎市水江町ゼロエミッション工業団地造成工事開始理化学研究所横浜研究所開業、鶴見区末広町の研究開発拠点本格始動	東海道貨物支線貨客併用化が、運輸政策審議会の答申に盛り込まれる工場立地法の地域準則条例	2000
	平成13年	産学共同研究センター、全館使用開始横浜市立大学鶴見キャンパス開校かながわクリーンセンター操業開始	「都市・居住環境整備基本計画」の策定（国土交通省）	2001
	平成14年	川崎市東扇島地区が首都圏広域防災拠点の整備地区に決定川崎ラボラトリー開所京浜臨海都市再生予定地域の設定川崎殿町・大師河原区域が都市再生緊急整備地域に指定	都市再生特別措置法工業等制限法廃止構造改革特別区域法	2002
	平成15年	４つの構造改革特別区域計画が認定横浜新技術創造館（RING）開所		2003
	平成16年	テクノハブイノベーション川崎（Think）開所	みなとみらい線開業ミューザ川崎シンフォニーホール開館	2004
	平成17年	ヨドバシカメラ川崎アッセンブリーセンター稼動	川崎再生フロンティアプラン	2005
	平成18年	日亜化学工業（株）　新研究所事業開始東京瓦斯（株）　新研究所事業開始	横浜市基本構想工業再配置促進法廃止	2006
	平成19年	横浜市風力発電所（ハマウィング）稼動日本ビクター(現：（株）JVCケンウッド)　新研究所事業開始旭硝子（株）　新研究所事業開始	郵政民営化	2007
	平成20年	東扇島東公園（基幹的広域防災拠点）開園川崎天然ガス発電稼動首都高大師ジャンクション供用開始京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議発足	リーマン・ショック殿町３丁目地区整備方針カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略（CCかわさき）発表	2008
	平成21年	京浜臨海部産業観光推進協議会発足横浜バイオ産業センター開所開国博Y150開催三菱レイヨン（株）　新研究所事業開始	殿町３丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画神奈川県神奈川口グランドデザイン、成田～羽田超高速鉄道整備構想川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン策定	2009
	平成22年	首都高速殿町～大師間開通扇島風力発電所稼動川崎スチームネット稼動京浜港が国際コンテナ戦略港湾に選定扇島パワー稼動殿町３丁目土地区画整理事業開始	羽田空港第４滑走路供用開始、国際定期便就航京浜港共同ビジョンＪＲ横須賀線武蔵小杉駅開業	2010
	平成23年	京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区指定実中研再生医療・新薬開発センター開所かわさきエコ暮らし未来館開館浮島太陽光発電所、扇島太陽光発電所稼動川崎バイオマス発電所稼働ＡＮＡケータリングセンター稼動	殿町３丁目地区まちづくりガイドライン東日本大震災円戦後最高値１ドル＝75.32円	2011
	平成24年	キングスカイフロント（殿町地区）が特定都市再生緊急整備地域に指定		2012
	平成25年	川崎生命科学・環境研究センター（LiSE）運営開始理化学研究所横浜研究所が「理化学研究所横浜キャンパス」に再編京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区区域変更（13区域を追加、計17区域に）	川崎市と大田区が産業連携に関する基本協定締結 2020年オリンピック・パラリンピックの開催地に東京が決定	2013
	平成26年	国家戦略特区指定（神奈川県全域）ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)東京サイエンスセンター運営開始	羽田空港の昼間時間帯国際線発着枠が３万回拡大横浜市成長分野育成ビジョン	2014
	平成27年	ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）竣工		2015
	平成28年	ライフイノベーションセンター（LIC）運営開始慶應義塾大学殿町タウンキャンパス開設		2016

▲PageTop