京浜臨海部とは

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京浜臨海部の歴史(年表)

形成期

  年号 主な出来事など 関連事項 西暦
形成期 明治5年 桜木町~新橋間で鉄道開業   1872
明治6年 新橋~横浜間で貨物輸送開始   1873
明治16年 多摩川に六郷橋架橋   1883
明治22年   横浜市市制施行
東海道線全通
1889
明治27年   日清戦争(~明治28年) 1894
明治28年   横浜商業会議所設立認可 1895
明治31年 大師電気鉄道(株)設立   1898
明治32年 大師電気鉄道、六郷橋~川崎大師間開通
大師電気鉄道、京浜電気鉄道(株)に改称
  1899
明治34年 田島地先埋立事業に着手
京浜電気鉄道、六郷~大森間開通
  1901
明治37年 浅野総一郎、鶴見・川崎海岸地区の
埋立権利取得のため出願を開始
日露戦争(~明治38年) 1904
明治38年 京浜電気鉄道、品川~神奈川間開通   1905
明治41年 浅野総一郎、設計に基づく鶴見・川崎海岸地区の
埋立計画を神奈川県庁に出願
  1908
明治43年 (株)日本蓄音器商会(現日本コロムビア)設立   1910
明治44年   横浜市、工場に関する市税免除規程
(昭和11年廃止)
1911
明治45年 浅野総一郎ら、鶴見埋立組合を設立
日本鋼管(株)(平成15年4月からJFEスチール(株))設立
川崎町会、工場誘致の町是を決議 1912
大正2年 鶴見埋立組合、鶴見・川崎海岸地区
(約418ha)埋立事業着工
  1913
大正3年 日本鋼管第1号平炉初出鋼
鶴見埋立組合、鶴見埋築(株)に改組
鉄道院線、東京~高島町電車運転
第一次世界大戦(~大正7年) 1914
大正5年 海岸電気軌道(株)設立
(株)横浜造船所設立、(株)浅野造船所と改称
  1916
大正6年 東海道本線貨物支線、鶴見~高島町間開通
京浜運河(株)設立
  1917
大正7年 鉄道省、川崎~渡田間貨物鉄道を敷設 米騒動 1918
大正8年 京浜運河着工   1919
大正9年 東京湾埋立(株)設立
省線鶴見駅西口開設
横浜で日本初のメーデー
経済恐慌
1920
大正11年 京浜運河の一部完成   1922
大正12年 富士電機製造(株)(現富士電機)設立 関東大震災 1923
大正13年 鶴見臨港鉄道(株)設立 川崎市市制施行 1924
大正14年 海岸電気軌道線開通
芝浦製作所、鶴見工場を本拠に生産開始
  1925
昭和元年 鶴見臨港鉄道、安善~石油(浜安善)間開通
麒麟麦酒(株)横浜工場完成
  1926
昭和2年 鶴見町、横浜市に合併
横浜市営子安・生麦地先埋立事業着工
横浜市区制施行
金融恐慌
1927
昭和3年 鶴見臨港鉄道、浜川崎~扇町間開通 横浜商業会議所、横浜商工会議所と改称
日本初の普通選挙法による総選挙
1928
昭和5年 南武鉄道、尻手~浜川崎間開通
鶴見臨港鉄道、海岸電気軌道線を買収
鶴見臨港鉄道旅客輸送開始
昭和恐慌 1930

軍需産業展開期

  年号 主な出来事など 関連事項 西暦
軍需産業展開期 昭和6年 昭和肥料(株)(現昭和電工)川崎工場操業開始
日本鋼管(株)、高炉操業を開始
満州事変 1931
昭和7年 鶴見臨港鉄道、浅野~新芝浦間開通 5・15事件 1932
昭和8年 自動車製造(株)(現日産自動車)設立
京浜電気鉄道、浦賀~品川間直通運転開始
日本、国際連盟脱退 1933
昭和9年 鶴見臨港鉄道、鶴見駅乗入れ
自動車製造(株)、日産自動車(株)と改称
  1934
昭和11年 横浜市営恵比須町・大黒町(約167ha)埋立事業完成
浅野造船所、鶴見製鉄造船(株)と改称
2・26事件 1936
昭和12年 川崎工業用水が一部開通
県営京浜工業地帯造成事業着工
新鶴見操車場完成
海岸軌道線廃止
鶴見川崎臨港バス(株)設立
日中戦争 1937
昭和13年 鶴見川崎臨港バス(株)、川崎鶴見臨港バス(株)と改称 国家総動員法 1938
昭和15年 鶴見臨港鉄道、新芝浦~海芝浦間開通
日本鋼管(株)、鶴見製鉄造船(株)を合併
川崎商工会議所設立 1940
昭和16年   太平洋戦争 1941
昭和17年 京浜工業地帯初空襲   1942
昭和18年 鶴見臨港鉄道国有化   1943
昭和19年 南武鉄道国有化   1944
昭和20年 京浜工業地帯大空襲 終戦 1945

戦後復興期

  年号 主な出来事など 関連事項 西暦
戦後復興期 昭和25年   港湾法
朝鮮特需景気
1950
昭和26年 川崎港、重要港湾に指定
横浜港の管理、国から横浜市に移管
県、事業所公害防止条例 1951
昭和27年 京浜工業地帯造成事業促進協議会発足   1952
昭和28年 県営埋立事業再開   1953

成熟期

  年号 主な出来事など 関連事項 西暦
成熟期 昭和31年   首都圏整備法
神武景気
1956
昭和32年 県営川崎臨海工業地帯造成事業着工 なべ底不況 1957
昭和33年 県営扇島埋立事業着工 工場排水等規制法 1958
昭和34年 川崎市営千鳥町(約140ha)埋立事業完成
横浜市営大黒ふ頭(約71ha)埋立事業完成
日石化学コンビナート生産本格化
工業等制限法
岩戸景気
1959
昭和35年 東亜港湾工業夜光(約61ha)埋立事業完成 川崎市、公害防止条例 1960
昭和36年   国民所得倍増計画が決定 1961
昭和37年 県営浮島(約445ha)埋立事業完成
浮島の東燃化学コンビナート稼働
災害対策基本法
全国総合開発計画
1962
昭和38年 県営扇島(約231ha)埋立事業完成
神奈川臨海鉄道(株)設立
  1963
昭和39年 神奈川臨海鉄道(水江線、千鳥線、浮島線)営業運転開始 県、公害防止条例
東京オリンピック
1964

安定成長下の模索期

  年号 主な出来事など 関連事項 西暦
安定成長下の模索期 昭和40年 日本カーフェリー、川崎~木更津間開業
横浜、川崎市域に工業等制限法適用
  1965
昭和41年   いざなぎ景気 1966
昭和42年 扇島シビルポートアイランド計画決定 公害対策基本法 1967
昭和43年   大気汚染防止法・騒音規制法 1968
昭和44年 川崎港に京浜川崎シーバース完成   1969
昭和45年 京浜工業団地造成 川崎で光化学スモッグ発生 1970
昭和46年   ニクソン・ショック 1971
昭和47年   工業再配置促進法
川崎市区制施行
1972
昭和48年   第1次石油ショック 1973
昭和49年   工場立地法改正 1974
昭和50年 日本鋼管扇島(約429ha)埋立事業完成   1975
昭和51年 扇島に日本鋼管移転   1976
昭和52年   川崎市、環境影響評価に関する条例
県、石油コンビナート等防災計画
1977
昭和53年 扇町工業団地造成   1978
昭和54年 川崎海底トンネル開通 第2次石油ショック 1979
昭和55年 横浜造船団地造成
塩浜工業団地造成
横浜市営大黒ふ頭(約223ha)埋立事業完成
  1980
昭和57年 浅野町工業団地造成
鶴見線、浅野~鶴見川口間(貨物)営業廃止
  1982

転換期

  年号 主な出来事など 関連事項 西暦
転換期 昭和60年   プラザ合意 1985
昭和61年 大川町産業団地造成   1986
昭和62年 大黒町インダストリアルパーク造成   1987
平成元年 横浜ベイブリッジ完成
川崎市営東扇島(約434ha)埋立事業完成
日経平均株価、史上最高値38,915円(以後バブル崩壊) 1989
平成2年 テクノウェイブ100完成   1990
平成3年 キリン横浜ビアビレッジ、オープン   1991
平成4年 川崎マリエン、オープン   1992
平成6年 高速湾岸線(東海IC~大黒IC)開通   1994
平成8年 横浜港流通センター(Y-CC)完成
横浜市高齢者保養研修所「ふれーゆ」、オープン
川崎市、臨海部色彩ガイドライン
川崎市、川崎臨海部再編整備の基本方針
1996
平成9年 横浜さとうのふるさと、オープン
トゥイニー・ヨコハマ、オープン
東京湾アクアライン開通
横浜市、京浜臨海部再編整備マスタープラン
県、京浜臨海部再編整備基本構想
工場立地法一部改正
1997
平成10年 かわさきファズ物流センター(第I期)完成
ゲノム科学総合研究センター、立地決定
環境エネルギー館、オープン
広域京浜地域産業集積活性化計画承認 1998
平成11年   工業等制限法見直し(京浜臨海部は適用除外に)
「都市・居住環境整備重点地域」の指定
1999
平成12年 川崎市水江町ゼロエミッション工業団地造成工事開始
理化学研究所横浜研究所開業、鶴見区末広町の研究開発拠点本格始動
東海道貨物支線貨客併用化が、運輸政策審議会の答申に盛り込まれる
工場立地法の地域準則条例
2000
平成13年 産学共同研究センター、全館使用開始
横浜市立大学鶴見キャンパス開校
かながわクリーンセンター操業開始
「都市・居住環境整備基本計画」の策定(国土交通省) 2001
平成14年 川崎市東扇島地区が首都圏広域防災拠点の整備地区に決定
川崎ラボラトリー開所
京浜臨海都市再生予定地域の設定
川崎殿町・大師河原区域が都市再生緊急整備地域に指定
都市再生特別措置法
工業等制限法廃止
構造改革特別区域法
2002
平成15年 4つの構造改革特別区域計画が認定
横浜新技術創造館(RING)開所
  2003
平成16年 テクノハブイノベーション川崎(Think)開所 みなとみらい線開業
ミューザ川崎シンフォニーホール開館
2004
平成17年 ヨドバシカメラ川崎アッセンブリーセンター稼動 川崎再生フロンティアプラン 2005
平成18年 日亜化学工業(株) 新研究所事業開始
東京瓦斯(株) 新研究所事業開始
横浜市基本構想
工業再配置促進法廃止
2006
平成19年 横浜市風力発電所(ハマウィング)稼動
日本ビクター(現:(株)JVCケンウッド) 新研究所事業開始
旭硝子(株) 新研究所事業開始
郵政民営化 2007
平成20年 東扇島東公園(基幹的広域防災拠点)開園
川崎天然ガス発電稼動
首都高大師ジャンクション供用開始
京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議発足
リーマン・ショック
殿町3丁目地区整備方針
カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略(CCかわさき)発表
2008
平成21年 京浜臨海部産業観光推進協議会発足
横浜バイオ産業センター開所
開国博Y150開催
三菱レイヨン(株) 新研究所事業開始
殿町3丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画
神奈川県神奈川口グランドデザイン、成田~羽田超高速鉄道整備構想
川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン策定
2009
平成22年 首都高速殿町~大師間開通
扇島風力発電所稼動
川崎スチームネット稼動
京浜港が国際コンテナ戦略港湾に選定
扇島パワー稼動
殿町3丁目土地区画整理事業開始
羽田空港第4滑走路供用開始、国際定期便就航
京浜港共同ビジョン
JR横須賀線武蔵小杉駅開業
2010
平成23年 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区指定
実中研再生医療・新薬開発センター開所
かわさきエコ暮らし未来館開館
浮島太陽光発電所、扇島太陽光発電所稼動
川崎バイオマス発電所稼働
ANAケータリングセンター稼動
殿町3丁目地区まちづくりガイドライン
東日本大震災
円戦後最高値1ドル=75.32円
2011
平成24年 キングスカイフロント(殿町地区)が特定都市再生緊急整備地域に指定   2012
平成25年 川崎生命科学・環境研究センター(LiSE)運営開始
理化学研究所横浜研究所が「理化学研究所横浜キャンパス」に再編
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区区域変更(13区域を追加、計17区域に)
川崎市と大田区が産業連携に関する基本協定締結
2020年オリンピック・パラリンピックの開催地に東京が決定
2013
平成26年 国家戦略特区指定(神奈川県全域)
ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)東京サイエンスセンター運営開始
羽田空港の昼間時間帯国際線発着枠が3万回拡大
横浜市成長分野育成ビジョン
2014
平成27年 ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)竣工   2015
平成28年 ライフイノベーションセンター(LIC)運営開始
慶應義塾大学殿町タウンキャンパス開設
  2016

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