京浜臨海部とは

京浜臨海部の歴史

京浜臨海部は、第一次世界大戦による世界的な好況や関東大震災を契機とした東京からの工場移転等を背景に、明治後期から埋立造成が始まりました。大正時代に現在の主要工場の大半が立地し、今日の工業地帯の骨格が形成されました。

満州事変から太平洋戦争の頃には、政府の支援により造船・自動車製造業等が大きな発展を遂げました。戦時の空襲で壊滅的な打撃を受けた京浜臨海部は、戦後の駐留軍の接収もあり一時停滞しましたが、朝鮮戦争の特需を契機とした経済復興により、耐久消費財、材料、エネルギー等の各分野での集中的な設備拡充が行われ、日本の高度成長を担う中心的な工業地帯となっていきました。

昭和30年代後半になると、京浜臨海部をはじめとする四大工業地帯の工場集積・人口集中が、大都市地域の地価高騰、用水不足、交通混雑、公害発生等の問題を顕在化させ、地域格差問題が生じるようになりました。こうしたことから、工場制限三法、公害防止関係法が制定され、地域企業の成長にかげりを落とし始めました。

昭和50年代には高度成長時代が終わり、施設の老朽化、社内での工場施設の地位の低下、規制を避けるための工場域外移転、それに伴う雇用力・税収の減少等の問題が生じました。昭和60年代以降は生産機能集約の動きの一方で、高付加価値型製品の生産への特化とともに、研究開発の拠点としての機能を担うようになってきています。また、市場への近接性から物流配送機能の立地がみられるようになっています。

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