select_language

各自治体の取組

3団体の取組みの現状

 神奈川県、横浜市、川崎市が京浜臨海部エリアで展開している施策や取組を、3つの分野ごとに地図上でご紹介します。

産業
土地利用・都市基盤整備
環境・防災・市民との共生

各自治体の産業支援策等

 神奈川県、横浜市、川崎市それぞれの産業支援等を取りまとめています。→詳細ページへ


京浜臨海部再編整備マスタープラン(平成9年2月:横浜市)

●…産業振興と都市機能強化の視点から地域を6ゾーンに分割し、ゾーン毎の再編整備方針を定めています。また、再編整備を先導 する3つの重点整備地区を設けるとともに、道路・鉄道等のイン フラ施設整備に関する基本的な考えをとりまとめています。
→マスタープランはこちら(外部リンク)

川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン(平成21年3月:川崎市)

●…『羽田空港再拡張・国際化の効果を見据え、これまで培ってきた基盤技術や素材産業の集積に加え、「環境技術、福祉・医療・健康」等の高度先端技術により、地球規模で人々の幸福に寄与する地域として構築すると共に、川崎市の活性化、市民福祉の向上、地域環境の改善、地域文化の振興に資する』を臨海部の持続的発展に向けた土地利用誘導の目標とする理念とし、次の6つの基本方向に沿って、土地利用を適切に誘導することとしています。

1.持続可能な産業地帯としての活性化を図る
(基盤技術や素材産業の集積強化、高度先端技術の拠点形成)

2.交通環境の改善を進める

3.地球環境・エネルギー問題の解決に貢献する

4.地域環境の改善、防災力の向上、緑地の増加を図る

5.新しい文化の発信源となる

6.後背地との共生を築く
→ガイドラインはこちら(外部リンク)

▲PageTop