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概要

●…神奈川県、横浜市、川崎市の三団体では、平成8年11月13日に開催された「第22回県・横浜・川崎三首長懇談会」において、三団体共通の「京浜臨海部の再編整備に関する基本方針」について合意しました。

産業の将来展望

1 現在立地している製造業
1.研究開発・試作への転換・強化
2.高付加価値製品への特化
3.市場即応製品の生産と物流配送拠点への転換・強化

2 運輸・通信業の重要性の増加

3 用途転換候補用地
1.情報や加工組立などの付加価値を持った物流拠点の立地
2.外資系企業の立地
3.環境、情報・通信、医療・福祉などの新しい産業の生成
4.アウトソーシングの受け皿となる対事業所サービスなどの立地

↓

再編整備の基本方針

1.産業に関する基本方針
・企業間の連携、生産・研究開発・市場開発の機能連携による創造的事業活動の促進
・生産機能の高度化と産・学・公の連携・交流も視野に入れた研究開発機能強化の促進
・中小企業の集積や大企業と中小企業を含む企業間のパートナーシップによる
 新たなネットワークの構築
・物流機能の情報化等、対事業所サービス業等の集積による市場開発機能
 (市場情報把握、新規市場開拓など)の強化の促進

2.土地利用に関する基本方針
・海側の港湾物流機能、生産機能の維持
・臨海部第1層(産業道路と内奥運河の間)を中心とした複合的土地利用への計画的転換
・臨海部第1層に隣接する市街地の防災性の向上
・アメニティ豊かな空間の適切な配置

3.都市基盤整備に関する基本方針
・鉄道、道路、港湾など、臨海部の交通基盤の総合的な整備の推進
・情報拠点や情報ネットワークの整備の促進

4.環境・防災に関する基本方針
・緑地の拡大や運河を生かした親水性に富んだ環境整備の推進
・防災緑地、避難地等防災基盤の整備の推進
・主として臨海部第1層の重点的な整備による防災機能の強化

5.市民との共生に関する基本方針
・水際線の開放などによる豊かで親しみやすいウォーターフロントの形成の促進
・地域と共生した産業系施設の整備の促進
・地域全体の景観整備の促進

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今後三団体が協調して取り組む課題

【産業】
●企業間の連携・交流、産・学・公の連携・交流などを視野に入れた産業支援策
●創造的事業活動を促進するための諸規制の見直し

【土地利用】
●市街地に隣接した地域(主に臨海部第1層)の計画的土地利用転換を誘導する仕組みづくり

【交通】
●東海道貨物支線の貨客併用化や広域幹線道路網の整備など広域的交通基盤整備の推進

【環境・防災】
●拠点緑地の整備など地域緑化の推進
●耐震強化岸壁の整備と防災拠点形成の推進

【市民との共生】
●市民活動と生産活動、物流活動との調和のための条件整備
●再編整備を先導する拠点地域の整備